会社設立後の流れ(やるべきこと)

会社を設立して事業を始める主体ができたら、その後は何をしなければならないのかについて、以下にチェックリストを用意しました。
ここに示したのは一般的なパターンで、すべての方がこのパターンにあてはまる訳ではありません。

ご不明な点はお気兼ねなく瀬戸川事務所までお問い合わせ願います。

 

□ 法人設立(登記完了)

 

□ 銀行にて預金口座の開設(登記簿謄本・印鑑証明書(法務局発行)を持参)

 

□ 事務所等の契約(登記簿謄本・印鑑証明書(法務局発行)を持参)

 

□ 税務署へ「設立届」「青色申告承認申請書」「給与支払い事務所開設届」「源泉所得税納期特例承認申請書」の提出

 

□ 県税事務所、市区役所へ「設立届」の提出

 

□ (必要に応じて)許認可の申請、取得

 

□ 年金事務所にて社会保険の手続き※郵送可

 

□ 会計ソフト(または記帳代行契約)の準備

 

□ (人を雇う場合)雇用契約書の作成、面接、賃金台帳の準備

 

□ (雇用した人に関して)労働基準監督署にて労働保険(雇用保険および労災保険)の手続きと

                                                         年金事務所にて社会保険の手続き

 

□ 会計ソフトの設定、開業費の入力

 

□ 看板、名刺、封筒、名入れ領収証等の作成

 

□ 取引先との契約(登記簿謄本・印鑑証明書(法務局発行)を添付)および口座通知

 

□ (必要に応じて)創業融資

 

-------------------------営業開始---------------------------------------

 

□ 現金収支、売上計上、経費支払、請求書発行等の事務手続き

 

□ 法人の預金口座にて売掛金の回収および各種支払い

 

□ 役員報酬および給料の計算、計上、社会保険料、雇用保険料、源泉所得税の預り

 

□ 役員報酬および給料の支払い、源泉所得税の納付

 

---------------------------決 算------------------------------------

□ 会計帳簿の精査

 

□ 勘定科目明細表の作成とチェック→未回収の取引先、未払い、仮払いなどのチェック

 

□ 固定資産の減価償却計算

 

□ 税理士へ申告依頼

 

□ 決算から2ヶ月以内に納税(法人税、均等割)+税理士への報酬支払い

※消費税課税事業者は消費税も納税。