会社運営上に「使える仕組み」のご紹介

 

会社設立は、設立が目的ではなく、その後の運営によって事業を実現することが大切です。
ここでは、会社運営をフォローするために使える仕組みをご紹介します。

役員・従業員の退職金準備と家族への保障を備えたい

 

個人事業では経費にならなかった生命保険の保険料が、会社では一定条件のもとに経費にすることができます。
会社では、生命保険や各種退職金共済などを使って、退職金準備(遺族退職金を含む)をすることができます。
役員向けと従業員向けに、それぞれ一般的な方法を以下にまとめました。

 

【役員向け】

①会社で掛けて会社で受け取る定期生命保険に加入して、

 保険金や解約返戻金をもって退職金に充てる。

(生保加入については、様々な会社の商品の設計を見比べることが大切です。

解約返戻率の高いもの、解約返戻金のピークが予定に合う又は早く来るものをお勧めします。)

 

□ 保険料は原則として2分の1が経費(損金)となります。

  よって、経費にならない定期積金などで貯蓄をするよりも節税となります。

 

□ 解約返戻金のピークをもって解約し、入金された解約返戻金で退職金を支払います。

 

□ 解約返戻金は雑収入とされ、利益と同様、法人税課税の対象となるので、
  退職金または設備投資などの使い道(出口)対策を立てた上で加入します。

 

□ 受取り時にはいったん会社に入金されるので、資金調整(会社の資金繰りに充てた上での退職金支給)が

  可能です。

 

□ 会社で受け取る生命保険の場合、退職金規程を設けることで、ご家族へ死亡退職金として支給することに

  なります。

 

 

 

② 会社の規模が小さいうちは、小規模企業共済に加入して退職金準備をする。
 ※小規模企業であることが加入対象条件です。

 

□ 掛金はすべて経費(損金)となります。
  よって、経費(損金)にならない「貯蓄」をするよりも節税となります。

 

□ 掛金の金額設定は自由。
  年で一括支払いも可能です。

 

□ 受取りは会社を通さず、直接に役員個人に支払われるため、会社の資金フォローはできません。

 

□ 加入手続きは各金融機関、商工会議所にてできます。

 

□ 積立て金額と受取金額のシュミレーションができるサイトは以下の通りです。

  小規模企業共済⇒ http://www.smrj.go.jp/skyosai/

        

        ※小規模企業共済は、個人事業主も加入できます。私も加入しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【従業員向け】

①会社で掛けて会社で受け取る定期生命保険に加入して、

保険金や解約返戻金をもって退職金に充てる。

 

□ 保険料は原則として2分の1が経費(損金)となります。

  よって、経費(損金)にならない貯蓄をするよりも節税となります。

 

□ 解約返戻金のピークをもって解約し、入金された解約返戻金で退職金を支払います。

 

□ 解約返戻金は雑収入とされ、利益と同様、法人税課税の対象となるので、
  退職金または設備投資などの使い道(出口)対策を立てた上で加入します。

 

□ 受取り時にはいったん会社に入金されるので、資金調整(会社の資金繰りに充てた上での退職金支給)が

  可能です。

 

□ 会社で受け取る生命保険の場合、退職金規程を設けることで、ご家族へ死亡退職金として支給することに

  なります。

 

 

 

②会社で掛けて、家族が受け取る養老生命保険に加入して、保険金を家族に受け取らせる。

 

□ 保険料は条件によって2分の1が経費(損金)となります。

  上記の条件は、以下の通り。

  ①従業員全員が加入すること。(保険金額の差はあっても可)

  ②受取人を「法定相続人」とすること。
   ⇒保険金は「相続財産」となり、ご家族それぞれが法定相続分での受取りとなります。

 

□ 受取りは会社を通さず、直接に役員・従業員に支払われるため、資金調整はできません。

 

 

 

③中退共(中小企業退職金共済)に加入して退職金準備をする。

 

□ 掛金はすべて経費(損金)となります。

  よって、経費にならない定期積金などで貯蓄をするよりも節税となります。

 

□ 掛金の金額設定は自由。
  年で一括支払いも可能です。

 

□ 受取りは会社を通さず、直接に役員・従業員に支払われるため、資金調整はできません。

 

□ 加入手続きは各金融機関、商工会議所にてできます。

 

□ 積立て金額と受取金額のシュミレーションができるサイトは以下の通り。

  中小企業退職金共済⇒ http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

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02

万一の場合、従業員を手厚くフォローしたい。
また、対外的な損失補償に備えたい。

 

万が一、就業中に事故が起きた場合に社員を手厚くフォローしたいなど、社内の保障を厚くしたい場合は、

任意労災として業務災害補償プランへの加入をお勧めします。

 

□ この保険は各損害保険会社が販売していますが、商工会議所の会員になると、

  どの保険会社の保険も半額の保険料で加入できます。

 

□ 保険料は全額経費(損金)になります。

 

□ 商工会議所はどこの会議所でも構いません。
  千葉に事業所を置いていながら、千葉以外の商工会議所に入るパターンもあります。  

 

□ 業務災害補償プランについて、詳しくは以下の日本商工会議所のホームページをご覧ください。

  http://www.jcci.or.jp/hoken/saigai.html

 

□ 自社の業務遂行(製造・施工・サービス)が原因で対外的な損害を起こした場合の補償については、

  中小企業向けPL保険もあります。

  http://www.jcci.or.jp/hoken/pl.html

 

 

 

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万が一の取引先の倒産時にも資金繰りをカバーできる対策が欲しい

 

毎月定額をかけ、取引先の倒産(弁護士からの通達を含みます)の際に、売掛金や手形と同等金額を無利子で借りられる制度があります。
 

□ 直近の回収をもって、直近の支払いをする場合、この回収が滞ると資金ショートを起こす場合があります。
  このショートをカバーするための共済金貸付制度です。

 

□ 掛金は全額経費(損金)になります。

 

□ 掛金の金額設定は自由。年一括払いも可能です。

 

□ 詳しくは、以下のサイトをご参照ください。

  経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

 

 

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納税時の資金繰りが心配(納税資金の準備)

 

制度ではありませんが、銀行の定期積金を利用して、一定額を準備しておくと、いざというときに慌てず、計画的に資金繰りができます。
 

□ 各銀行で、積立タイプの「定期積金」の口座を開設します。

□ 個人事業を営まれていた方は従来の年間所得の、また、法人の方は法人所得の20~30%を月割計算し、

  その金額を毎月積み立てます。

□ 積金には、1年満期のもの、1年より長い期間のもの、満期がなく自由に引き出せるものなどがあります。
  どれでもタイプは構いませんが、納税予定時に引き出しができて、また翌期も積立ができるものが良いと思われます。

□ このような資金を準備するための積立は、納税資金に限らず、
  車検、自動車税や固定資産税、労働保険料など、まとまったお金が出ていく時期に備えて準備しておくと便利です。

  (私も毎年積立をしては、納税時などに取り崩しています。)
 

 

 

05

補助金と融資の違い

 

 

事業を展開するには投資(経費)が必要ですが、その金額が大きくなると自己資金だけでは足りないという場合、
融資(金融機関からの借入)や補助金を考慮されると思います。

 

【融資(借入金)】

融資(借入金)は、「借りるお金」ですので、「返さなくてはいけないお金」です。

事業計画、設備の見積り、回収と支払の資金計画を金融機関に提示して、審査が通れば

事前に」手元に入金されるお金です。

事前に手元に入金されるので、入金されたらすぐに事業計画に着手することができます。

 

創業や安定化を図る資金、設備資金だと、利率は2~3%、5~7年で返済します。

例えば、5年の契約期間で100万円借りたら、利息を併せて毎月2万円ちょっとの返済です。

 

審査には通常、面談を伴います。

事業計画書をもって、金融機関の担当者と面談をして、紙に書けなかったことは口頭で説明することができます。

 

 

【補助金・助成金】

補助金は、「もらえるお金」ですので、「返さなくてもよいお金」です。

補助金事務局に事業計画を提示して採択されれば、すべての事業が終わった時点で、

事後に」精算として手元に入金されるお金です。

 

「事後」ということは、つまり、入金されるまで、計画にかかる費用を全て自分で立て替えなければなりません

(計画が採択された後に、計画通りに進めない場合は事前に変更を認めてもらう必要があります)

 

立て替えは自己資金だけでなく、金融機関に融資を受けて調達することも可能です。

 

なお、補助金は申請してから採択まで1ヶ月~2ヶ月ほどかかります。

採択されて、交付金決定(さらに半月ほど)がおりてから、事業計画への着手となりますので、

その待っている間につかめるであろう売上を逃すリスクもあります

 

また、審査は申請書がすべてです。ほとんどの補助金に面談はありません。

(必要に応じて面談が設けられる補助金もあります。)

つまり、申請書に如何に表現できるかということが重要で、申請書に追加説明はできないということです。

 

上記のことを踏まえた上で、補助金申請をするか、融資申請をするか、

またはお身内に借りるかを決められると良いです。

また、融資では、利息分を後で補助(還付)してくれる制度融資という制度もあります。
これは、各銀行での融資の利息を、都道府県や市区町村が補助してくれる制度です。
申し込みは、各銀行・信用金庫になります。