法人の種類

ひとことに会社(法人)といっても、さまざまなスタイルがあります。また、会社ではないけれど、会社と同じような枠組みを持てるスタイルもあります。
ここに、ポピュラーな5つのスタイル(株式会社合同会社LLP(有限責任事業組合)一般社団法人NPO法人)を簡単に紹介します。
(法人にはこのほか、医療法人社会福祉法人という制度もあります。)

 

一番ポピュラーで、認知度が高い会社形態です。
昔は株式会社というと、人数や資本金の額が厳しく決められていましたが、
現在では、1人でも、1円の資本金であっても設立ができます。
(ただし、実際に1円で設立するのはお勧めしません。)
3人以上の取締役を置く「取締役会設置型」と、1人以上の取締役で経営する「取締役会非設置型」があります。
より多くの人が関わる事業であれば、「取締役会設置型」をお勧めしますが、
「まずは自由に柔軟に事業経営したい」ということであれば、「取締役会非設置型」をお勧めします。

なお、現在会社を設立される方のうち、大半は「取締役会非設置型」です。

法人利益に法人税がかかるほか、法人(法によって創られた人)ですので、存在しているだけで、つまり赤字であっても毎年「法人市民税・法人県民税(均等割とよびます。7万~8万円程度。)」がかかります。

営利事業向き

1人~多人数向き

均等割あり

1人~少人数向き

営利事業向き

均等割あり

現在は新規に設立できなくなった「有限会社」の後継スタイルとして導入された会社形態です。
認知度は低めです。

1人でも、1円の資本金でも設立ができますが、株式会社同様、実際に1円で設立するのはお勧めしません。

合同会社の特徴は、設立時に定款認証が要らないので、スピーディーに安く設立できるということです。

役員を「社員」と呼び、「取締役」という役職名は使いません。
株式会社と同様に、法人利益に法人税がかかるほか、「法人市民税・法人県民税(均等割)」がかかります。

 
 

会社ではありませんが、2名以上が集まって事業展開をするには使い勝手の良い事業主体です。

スピーディーに安い費用で設立でき、法人ではないので法人税がかかりません。
また、法人ではないので「法人市民税・法人県民税(均等割)」もかかりません。

税務申告は法人のような複雑なものではありません。

決算時の損益(利益や損失)を構成員で分け合い、それぞれの構成員の事業所得として申告します。

 

ちなみに、瀬戸川事務所も自身が構成員となるLLP(有限責任事業組合)を設立・運営しています。

営利・非営利どちらでも

2人以上~多人数向き

均等割なし

 

2人以上~多人数向き

営利・非営利どちらでも

均等割あり

2名以上で設立する法人です。

事業は、営利事業、非営利事業、どちらも制限なく展開できます。

なお、一般社団法人が非営利事業を徹底していると認められると、公益法人のような税務上のメリットを受けることができます。(非営利型一般社団法人と呼びます。)
法人ですので、株式会社と同様に、法人利益に法人税がかかるほか、「法人市民税・法人県民税(均等割)」がかかります。

 

 

多人数向き

非営利事業向き

均等割あり(原則)

非営利事業をメインとして設立する法人です。(収益事業をすることもできます。)

設立には3名以上の理事、1名以上の監事、10人以上の社員(正会員)を必要とします。

設立には費用(実費)はまったくかかりませんが、都道府県知事の認証が必要で、これに4ヶ月以上かかるため、設立に時間がかかるのが難点です。

また、設立後は毎年、純資産についての変更登記と、知事への報告書の提出が必要となるため、手間もかかるのが特徴です。

法人ですので、株式会社と同様に、法人利益に法人税がかかるほか、「法人市民税・法人県民税(均等割)」がかかりますが、収益事業(税法で定められている34業種)を展開していなければ、均等割が減免される制度もあります。

 
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