会社設立までの流れ

設立内容の決定

会社名、資本金の額、事業内容、決算期、本店所在地、役員(取締役)

 

この時点で用意していただくものは、以下の通りです。

①発起人(出資者)となられる方の印鑑証明書(1通ずつ)

②役員(取締役)となられる方の印鑑証明書(1通ずつ)

③発起人(出資者)となられる方の免許証のコピー(裏と表)

④実費20万円(現金またはお振込み)

会社代表者印の作成手配

代表者印(法人の実印)および ゴム印を作成します。

定款と設立に必要な書類の作成

決定された内容を盛り込み、会社のルールブックである定款を作成します。

また、設立に必要な他の書類についても作成します。

委任状へのご押印

定款を公証人に認証してもらう際の当事務所への委任状、設立登記申請をするための司法書士への委任状へのご押印をお願いします。

定款認証

作成した定款につき、公証役場で公証人の認証を受けます。(公証人手数料 5万円)

株式引受数に応じた出資金の払い込み

定款認証日以後に、発起人個人の金融機関口座に個人名で出資金を振込み、通帳のコピーをとります。

コピーを取ったら、出資金は事業運営にお使いいただけます。

(通帳のコピーは ①表紙、②1枚目をめくったページ、③入金した記録のあるページ、以下の3枚を取ります。

ご入金は、発起人のお名前が記録されるよう、 「預入れ」ではなく、「お振込み」でお願いします。)

この通帳のコピーをつかって、設立に必要な書類をもう一種類作り、ご押印を頂きます。

登記申請

登記と代表者印登録の申請をします。(登録免許税15万円)

申請書類の作成や申請は、当事務所提携の司法書士が行います。設立登記の完了は、登記申請日から2週間程度です。

会社設立完了、事業開始

設立登記の申請日が会社設立の日となります。

税務署・都道府県・市町村などへの各種届出

法人設立届や青色申告の承認申請書、各行政庁への設立届を税務署に提出し、

社会保険の事業所適用届を年金事務所に提出します。