Q.

法人化した方が良いのかどうか迷っています。

 

回答

⇒法人化した方が良いかどうかは、その方や事業の状況によって違いますので、一概に言えません。
 無料相談にてアドバイスをさせていただきますので、それからご検討ください。

 

A.

会社運営上で知っておいた方がよいことは?

 

回答

⇒会社にすると、使える仕組みが個人事業とは違います。
 詳しくはこちらの「会社運営上で「使える仕組み」のご紹介」ページをご覧ください。

 

A.

 

02

どのような会社の種類を選んだら良いか迷っています。

 

回答

⇒会社の種類は様々なものがありますが、当事務所では、「法人の種類」でご案内した法人形態で設立される方が多いです。違いについては「営利事業系法人の比較」または「非営利事業系法人の比較」をご参照願います。

A.

03

決算期をいつに設定したらよいか迷っています。

 

回答

⇒決算期は自由に設定できます。

通常は、消費税の免税期間のメリットをめいいっぱい受けるために、設立からなるべく1年を取るように設定するのパターンが多いのですが、2月〜5月に決算期を設定した場合、その申告および納税期限は4月~7月になります。
この時期は、固定資産税、自動車税、労働保険料、源泉所得税(納付特例)などまとまったキャッシュアウトが続きますので、この時期に法人税や税理士報酬が重なると資金繰りが厳しくなる場合があります。
2月~5月に決算期を設定する場合は注意が必要です。 

 

A.

04

05

役員報酬(役員の給料)は、毎月同じ額を支払わないと法人税の課税対象になると聞きました。
損失が出た場合や、資金繰りが厳しくなった場合でも支払わなければならないのかと思うと心配です。

 

回答

⇒役員報酬は毎月定額を計上しなければ、法人税が課税されることとなります。
これは、経費の一部である役員報酬を上げ下げすることによって、利益(法人税の課税額)を圧縮することを禁じているためです。

役員報酬の変更は、決算から2ヶ月以内に株主総会で決議しなければならないこととなっていますので、期の途中でいつでも変えられる訳ではありません。
そこで、一時的に資金繰りが厳しくなった時など、ご質問のようなご心配も抱えられるかと思われます。

この場合は、 役員報酬を計上のみしておいて、実際に持って帰る額と、会社に「未払金」としてプールしておく額を分けておくのは構いません。
プールされた未払金は、会社の資金的余裕のある時に取り崩して支払ってもらいます。 
​ただし、恒常的に赤字が続くなど、損益構造の改善が見込まれない場合などは、次期決算後に役員報酬を下げる変更をします。

 

A.

会社(法人)になったら、社会保険に入らないといけないのですか?

 

回答

会社(法人)は必ず社会保険(厚生年金保険・協会けんぽ)に加入しなければなりません。
従業員を雇用せず、役員だけの会社であっても加入義務があります。

社会保険は、年金事務所にて手続をします。

社会保険料は法人と従業員との折半となり、毎年4~6月の給料の額をもとに、保険料率一覧表の中から該当する金額を払うこととなっています(算定基礎)。

この一覧表において2ランク以上変更がない場合は、1年間同じ金額を支払います。

変更がある場合は年金事務所に届け出ます。
​ちなみに、社会保険に入っていない会社もありますが、法人の加入義務に例外はありません。

未加入の調査に入られる前に、加入をお勧めします。

 

 

A.

建設業を営んでいます。会社を設立して、法人化したら、組合で入っている建設国保(中建国保)は継続できますか?

 

回答

⇒個人事業で土建組合などに加入し、建設国保(中建国保)に加入している場合、5人までという人数制限や設立後5日以内の手続きという条件をクリアすれば、法人化しても継続加入ができます。
詳しくは、当事務所の建設業のサイト「建設業許可アシスト@千葉」のページをご参照願います。

 

A.

人を雇用した場合、気をつけることはありますか?

 

回答

1人でも雇用したら、雇用する時間や日数に関わらず、「労災保険」に加入する必要があります。

これは、通勤時間も含めて、勤務中の事故から労働者を守るための保険です。

労災保険は、労働基準監督署にて手続をします。

加入時または毎年の年度更新で支払う給与の見込額に3.5/1000をかけ、保険料を算出し、納付します。(雇用者負担)
なお、より手厚くスピーディーに従業員また外部への損害を補償するために、任意保険(業務災害補償プランなど)をかけられることをオススメします。

 

また、雇用した人が、週20時間以上労働するのであれば、「雇用保険」に加入しなければなりません。
雇用保険は、ハローワークにて手続をします。
雇用保険料は法人(雇用者)と従業員との折半となります。(※従業員の給料から一定額を預かります。)
平成27年3月末日までは労働者負担が毎月の給料額(交通費補助を含む)の5/1000、法人負担が8.5/1000(労災保険料を含む)となります。(※保険料の折半額は毎年変更されます。)

 

ちなみに、上記の労災保険と雇用保険を総合して「労働保険」と呼びます。

また、雇用した人が、2ヶ月を超える雇用期間の雇用契約で働く場合は、「社会保険」に加入しなければなりません。
社会保険は、「厚生年金保険」と「協会健康保険」の総称です。
社会保険は、最寄りの年金事務所にて手続をします。
保険料は法人(雇用者)と従業員との折半となります。(※従業員の給料から一定額を預かります。)

 

また、10名以上の労働者を雇用するのであれば、就業規則の作成および労働基準監督署への提出が必要になります。

 

A.

会社を設立した後も、会計や経営相談、融資申請などのサポートをお願いできますか?

 

回答

もちろんです。当事務所は、事業経営をアシストする事務所です。

また、報酬は設立費用とは別途必要になりますが、「会計記帳&経営相談」「相談顧問(毎月定額で、会計記帳なしの相談のみのサービス)」の2つのサービスを提供させていただいております。
会計記帳は、記帳と試算表の作成を提供します。
経営相談の中身は、事業展開について、人の活用、目標売上高の設定方法、運転資金や設備導入時の資金調達、許認可、融資申請などです。
詳しくは、「相談顧問メニュー」のページをご参照願います。
また、必要に応じて、専門家の紹介をさせて頂いております。(紹介料は無料です。)


※なお、当事務所にて法人設立をされたお客様は、上記の「会計記帳&経営相談」「相談顧問」の月額顧問料を1年間に限り、半額でお受け申し上げます。

 

A.